LegalOn Technologiesはどんな会社か
LegalOn Technologiesは「法とテクノロジーの力で、安心して前進できる社会を創る。」を掲げるリーガルテックSaaS企業です。
2017年4月設立で、AIを活用した法務・コーポレート業務向けソフトウェアを提供しています。リーガルオン+1
資本金（資本準備金等含む）は約198.5億円。
2025年7月には、ゴールドマン・サックスをリード投資家とするシリーズEで71.4億円を調達し、累計調達額は約286億円に達しています。リーガルオン+1
2025年10月にはARR（年間経常収益）100億円を突破したことも公表されています。
プロダクト提供開始から約6年半での到達で、日本発SaaSとしても最速級のスピードです。リーガルオン+1
提供している主なサービスは次の通りです。
- LegalOn: World Leading Legal AI（AIリーガルプラットフォーム）リーガルオン+1
- LegalForce（AI契約書レビューサービス）プロダクトジン
- LegalForceキャビネ（AI契約管理システム）リーガルオンクラウド+2LegalForce+2
- Legal Learning（法務学習サービス）
- CorporateOn（コーポレート向けAIカウンセル）リーガルオン+1
SaaS営業目線で整理すると、「契約書のレビュー」「締結後の管理」「コーポレート全体のガバナンス」を一気通貫で押さえにいっている会社です。
参考URL
・LegalOn Technologies 会社概要：https://www.legalon-cloud.com/company
・LegalOn Technologies 公式サイト：https://legalontech.jp/
・ARR100億円突破リリース：https://legalontech.jp/9929/
・シリーズE資金調達リリース：https://legalontech.jp/9581/
・ARR100億円に関する記事（ProductZine）：https://productzine.jp/article/detail/3804
LegalOnの主力プロダクトと特徴
ここでは、転職後に自分が提案するイメージを持ちやすいように、代表的なプロダクトを整理します。
AI契約書レビュー：LegalForce
LegalOnの成長を牽引してきたプロダクトがAI契約書レビュー「LegalForce」です。
2019年に日本初のAI契約レビューサービスとしてリリースされました。プロダクトジン
LegalForceのポイントは次の通りです。
- 契約書のリスク箇所をAIが自動でハイライト
- 自社ひな形や弁護士監修の条文と比較して修正案を提示
- コメントテンプレートやナレッジをもとに、レビュー品質を平準化
従来は、担当弁護士や法務担当の「経験と勘」に依存していました。
LegalForceでは、ナレッジをAIに落とし込み、誰がレビューしても一定品質を担保できる設計になっています。法務プロ+2LISKUL+2
営業トークのイメージ
例えば、法務部長向けの商談では、こんなストーリーが組み立てられます。
- 「現状、契約書レビューにどれくらい時間がかかっていますか？」
- 「担当者ごとに判断基準がバラバラで、レビュー依頼が滞留していませんか？」
- 「LegalForceなら、自社のひな形とAIを組み合わせて、レビュー時間を半分以下にしつつ品質も標準化できます。」
「レビュー時間の削減」と「属人性の解消」をセットで訴求するのが基本線です。
競合排除トークの方向性
AI契約レビューの競合としては、MNTSQ、LAWGUE、LeCHECK、クラウドサイン レビューなどが挙げられます。バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」+4法務プロ+4起業ログ+4
商談現場での差別化軸は、例えば以下です。
- 「日本法務に特化したナレッジ量と運用実績」
- 「大企業法務部の現場に入り込んだ導入支援・サポート体制」
- 「レビュー〜管理（キャビネ）までを一気通貫でカバーできること」
料金だけで比較されないよう、「法務部の業務プロセス全体をどう変えるか」を軸に話を組み立てるイメージです。
参考URL
・AI契約書レビュー比較記事（キギョログ）：https://kigyolog.com/service.php?id=297
・AI契約書レビュー比較記事（LISKUL）：https://liskul.com/legal-check-112914
・AI契約書レビュー解説（マネーフォワード）：https://biz.moneyforward.com/contract/basic/23532/
AI契約管理：LegalForceキャビネ
LegalForceキャビネは、締結済み契約書の管理に特化したAI契約管理システムです。
契約書をアップロードするだけで、契約内容を自動でデータ化し、一元管理できます。リーガルオン+3リーガルオンクラウド+3LegalForce+3
主な特徴は次の通りです。
- アップロードした契約書をAIが自動解析し、契約金額・契約期間などを抽出
- 契約更新期限のアラート機能で、更新漏れリスクを削減
- 企業ごとの「カスタム管理項目」を付与し、検索性を向上
- 電子帳簿保存法への対応
従来の「共有フォルダ＋Excel」での契約管理では、次のような課題がよく発生します。
- どこに最新の契約書があるか分からない
- 更新期限を担当者が覚えていて、人が変わると抜け漏れる
- 監査対応に時間がかかる
LegalForceキャビネでは、こうした課題を「検索性」と「リマインド」で解決するイメージです。
営業トークのイメージ
管理部門や経営企画に対しては、次のような切り口が使えます。
- 「御社の契約書は、どの部署が、どんなフォルダで管理していますか？」
- 「担当者ごとのローカル管理や紙のファイルが残っていませんか？」
- 「キャビネなら、全社の契約書を一つのデータベースにまとめて、検索と更新管理を自動化できます。」
「監査対応」「ガバナンス」「電子帳簿保存法対応」など、経営サイドが気にしやすいキーワードと組み合わせると刺さりやすいです。
参考URL
・LegalForceキャビネ製品サイト：https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet
・LegalForceキャビネ機能紹介：https://www.legalon-cloud.com/legalforce-cabinet/function
・カスタム管理項目リリース：https://legalontech.jp/6182/
プラットフォームとしての拡張プロダクト
LegalOn Technologiesは、契約レビューと契約管理にとどまりません。
- LegalOn: World Leading Legal AI（グローバル向け法務AI）
- 法務学習サービス「Legal Learning」
- コーポレート業務向けAIカウンセル「CorporateOn」
など、法務・コーポレート領域の業務全体をカバーする方向に拡張しています。リーガルオン+3リーガルオン+3リーガルオン+3
営業としては、「契約業務の一部分だけを売る」のではなく、「法務・コーポレートのプラットフォーム」としての絵を描けるのが特徴です。
参考URL
・LegalOn サービス紹介：https://legalontech.jp/
・LegalOn Technologies 事業紹介：https://legalontech.jp/aboutus/
競合比較から見るLegalOnのポジション
AI契約書レビューと契約管理は、ここ数年でプレイヤーが増えた領域です。
ざっくりとした主なプレイヤーを挙げると、次のようになります。ユニークキャリア株式会社 Unique Career Co., Ltd.+4法務プロ+4起業ログ+4
| 分類 | サービス例 | 特徴のイメージ |
|---|---|---|
| AI契約レビュー | LegalForce（LegalOn）、MNTSQ、LAWGUE、LeCHECK など | AIによる条文チェック、過去契約との比較、ナレッジ活用 |
| 契約管理・CLM | LegalForceキャビネ、ContractS CLM、OLGA など | 契約書の一元管理、更新アラート、ワークフロー |
| 電子契約＋レビュー | クラウドサイン レビュー、GMOサイン 契約レビュー など | 電子署名＋AIレビューを一体で提供 |
※各サービスの詳細は上記比較記事を参照。
この中で、LegalOn Technologiesの特徴を一言でまとめると、
「AI×弁護士の知見を軸に、レビューから管理までを一気通貫で押さえにいくプレイヤー」
という立ち位置です。リーガルオン+1
競合排除トークの方向性
営業現場で競合と比較されやすいポイントは、次のような軸です。
- チェックの精度（どこまでAIに任せられるか）
- 自社ナレッジをどれだけ反映できるか
- 導入後のサポート・運用定着支援
- 契約管理やワークフローとの連携範囲
- 料金体系
LegalOn側で優位に語りやすいポイントの例を挙げると、
- 弁護士の知見を取り込んだリーガルナレッジの量と質
- 大企業を含む7,500社以上への導入実績（全サービス合算）リーガルオン+1
- 法務部の業務プロセス全体を設計して導入するプロジェクト型の支援
などが考えられます。
逆に、リスクとしては次のような点もありえます。
- 高機能ゆえに、導入規模が小さい企業にはオーバースペックになりやすい
- 導入しても「現場が使いこなせない」リスクがある（リーガルテック共通の課題）メンバーズ
ここを正直に伝えつつ、「どこまでの業務を変えたいのか」を顧客と一緒に整理できるかが、SaaS営業としての腕の見せどころです。
参考URL
・AI契約書レビュー比較（キギョログ）：https://kigyolog.com/service.php?id=297
・AI契約書レビュー比較（ASPIC）：https://www.aspicjapan.org/asu/article/4803
・AI契約書レビュー比較（Unique Career）：https://unique-career.co.jp/ai-keiyakusyoreview/
・契約書レビューおすすめ15選（LISKUL）：https://liskul.com/legal-check-112914
・リーガルテック定着の課題解説記事：https://www.members.co.jp/column/20251127-legal-tech
契約書レビューをAIに任せるのは危険じゃないのか？
「契約書に不備があったら、もしものときに大損害になる。
それをAIに任せて本当に大丈夫なのか？」
このモヤモヤは、リーガルテックを語るうえで避けて通れない論点です。
結論から言うと、
「AIだけに丸投げするのはNG。でも、人間だけでレビューするより“人間＋AI”の方が安全になりうる」
というバランス感覚が現実的です。
今の契約レビューも「完璧」ではない
まず前提として、「人間だけでレビューしている今のやり方」も万能ではありません。
- 契約書の本数が年々増えている
- 法務・管理部門の人数はなかなか増やせない
- 担当者ごとにスキル差・経験差が大きい
- 繁忙期は「前回踏襲」「とりあえず社内ひな形で」の判断が増える
結果として、
- 読み飛ばし
- 担当者による判断ブレ
- 法改正や最新の判例をキャッチアップしきれない
といったリスクは、実務の現場で普通に起きています。
法務AIは「最終判断者」ではなく「ダブルチェック役」
AI契約書レビュー（LegalOnを含む各社ツール）は、
- AIが契約書のリスク候補を洗い出す
- 自社ひな形や弁護士監修の条文案を提示する
- 最終的な採用・修正判断は、人間（法務・担当者）が行う
という設計が基本です。ITトレンド+1
医療でいえば「画像診断AI」、会計でいえば「仕訳の自動提案」に近いイメージです。
AIの役割はあくまで、
- 見落としがちなポイントを機械的に拾う
- 条文案や過去ナレッジをすばやく提示する
という“補助輪”であって、「この契約でOKです」と最終決定する存在ではありません。
「人間だけ」より「人間＋AI」の方がリスクを下げられる
「AIだから危ない」というよりも、「人間だけ vs 人間＋AI」で比較した方がイメージしやすいです。
人間だけのレビューで起きがちなこと
- 疲れている時間帯に重要条項を読み飛ばしてしまう
- 経験の浅い担当者が、リスクの大きさを見誤る
- 過去の判例や業界標準を調べる時間がなく、勘で判断してしまう
人間＋AIのレビューで起きること
- AIが、不足条項や危ない表現を一覧でピックアップしてくれる
- 自社ひな形や推奨条文との差分が一目で分かる
- 経験の浅い担当者でも、最低限のチェックラインを越えられる
実際、AI契約書レビューの解説記事でも、
- 「最終判断は人間が行う補助ツール」
- 「見落とし防止や優先順位付けに向いている」
と位置づけられています。ITトレンド+2株式会社リセ+2
営業トークでの返し方イメージ
もしあなたがLegalOnのようなプロダクトを売る立場だとして、
お客様からこう聞かれたとします。
「こんな重要な契約をAIに任せて大丈夫なんですか？」
このときは、「AI丸投げ」をきっぱり否定しつつ、次のように返すのが現実的です。
「おっしゃる通りで、契約書レビューを“AIだけ”に任せるのは危険です。
弊社も『AIに丸投げしてください』とは一切考えていません。実際には、
- AIが“怪しいポイント”や“修正候補”を機械的に洗い出して、
- それを見た法務や担当者の方が、最終判断をされます。
今の契約実務は、
- 本数が多すぎて全部に十分な時間をかけられない
- 担当者によってチェックの深さがバラバラ
というリスクもあります。AIを使う目的は、『人間の判断を置き換えること』ではなく、
『見落としを減らして、人間の判断を助けること』なんです。」
ポイントは、
- 「AI任せへの不安」にはしっかり共感する
- 今の運用にもリスクがあることをそっと示す
- そのうえで「人間＋AI」の方が合理的だと説明する
この3点です。
不安が強い企業には“段階的な使い方”を提案する
とはいえ、「急に全部AIに通すのは怖い」という企業も当然います。
その場合は、最初からフル活用を迫る必要はありません。
例えば、こんな提案が現実的です。
- まずは「高リスク契約」だけ、AIを使ったダブルチェックを行う
- 一定期間は「AIの指摘」と「人間の指摘」を比較してみる
- 精度と運用に納得がいったら、対象を少しずつ広げる
営業トークにすると、
「最初からすべての契約書をAIに任せる必要はありません。
リスクの高い契約から“セカンドオピニオン的に”使ってみてください。」
という言い方が、心理的ハードルを下げてくれます。
まとめ：AIに任せるかどうか、ではなく「どう使うか」
契約書レビューは、企業にとって命綱に近いテーマです。
だからこそ、
- 「AIに任せるか」「任せないか」の二択ではなく
- 「どこまでAIに手伝わせて、人間が何を担うか」
を決めるのが重要です。
SaaS営業としては、
- AIの“夢物語”だけを語らず、リスク感度の高い相手にちゃんと寄り添うこと
- 現状の契約業務に潜むリスクと、「人間＋AI」で改善できる余地をセットで語ること
ここを押さえておくと、LegalOnのようなプロダクトを売るときも、
読者・顧客からの信頼感がぐっと上がります。
参考URL
- AI契約書レビューとは？機能・メリット・デメリット解説（マネーフォワード クラウド契約）：
https://biz.moneyforward.com/contract/basic/23532/ - AI契約書レビューサービスの仕組みと主要機能解説（ITトレンド）：
https://it-trend.jp/ai_contract_service/article/1032-5163 - 契約書レビューとAIツールの使い方・注意点（LegalOn メディア）：
https://www.legalon-cloud.com/media/review-flow - AI契約書レビューの活用方法とリスク管理（リーガルチェック×AI解説記事）：
https://lisse-law.com/column-seminar/legal-check-ai/
リーガルテック市場と法務DXのトレンド
「LegalOn Technologiesの将来性」を考えるうえで、前提となるのがリーガルテック市場全体の伸びです。
市場規模と成長率
いくつかのレポートを総合すると、
- 世界のリーガルテック市場は、2025年時点で約240〜350億ドル
- 2035年には7,000〜9,600億ドル規模まで拡大予測
- 年平均成長率（CAGR）は7〜15％前後
といった水準で成長すると見込まれています。リーガルオンクラウド+2xenoBrain（ゼノブレイン）｜国内最大の経済予測分析プラットフォーム+2
日本市場についても、
といったデータが出ています。
さらに、トムソン・ロイターのレポートでは、「日本企業の法務支出増加が世界的に見ても突出している」とされており、法務サービス・リーガルテックへの投資は今後も続くと見られます。TR – Legal Insight Japan
日本企業の法務部が抱える構造課題
なぜここまでリーガルテックが伸びているのか。
背景には、日本企業の法務部が抱える課題があります。
- 契約書ボリュームの増加（M&A、海外取引、ITサービス増加など）TR – Legal Insight Japan
- 法務人材の不足と採用難
- 属人化したナレッジとブラックボックス化
- コンプライアンス・ガバナンスへの要求水準の高まり
これらの課題に対して、「業務プロセスを変えずに人を増やす」だけでは、コストが合いません。
そこで、
- 契約書レビューの自動化
- 契約管理の一元化と可視化
- 法務ナレッジのデータベース化
といったテーマが、法務DXの中核になっています。
LegalOn Technologiesは、まさにこの「法務部の構造課題」に正面から取り組んでいるポジションです。
参考URL
・リーガルテック市場解説（LegalOnメディア）：https://www.legalon-cloud.com/media/legaltech1
・リーガルテック市場解説（Authense）：https://www.authense.jp/komon/blog/dx-legaltech/2867/
・リーガルサービス市場レポート（IMARC）：https://mypage.atpress.ne.jp/smart/news/3048516
・日本法律市場レポート（トムソン・ロイター）：https://insight.thomsonreuters.co.jp/legal/resources/resource/japan-legal-trends-report-2025
・リーガルテック事例・市場動向記事：https://www.members.co.jp/column/20251127-legal-tech
LegalOn Technologiesの成長ドライバー
ここからは、「実際になぜここまで伸びているのか」を分解します。
ARR100億円突破というマイルストーン
2025年10月、LegalOn TechnologiesはARR100億円突破を発表しました。リーガルオン+1
ポイントは次の通りです。
- 2019年4月にプロダクト提供開始
- そこから約6年半でARR100億円に到達
- 日本発のAI企業としては初のスピード
- 日本発SaaSとしても、創業プロダクトで最速級
国内SaaS全体を見ても、ARR100億円を超える企業はまだ一部です。
国内SaaSレポートでは、ARR100億円超の企業は12社程度とされています。firstlight-cap.com
LegalOnはその一角に、創業から短期間で滑り込んだ形になります。
プロダクトライン拡張とアップセル
LegalOn Technologiesは、1プロダクトで終わらず、周辺サービスを次々に展開しています。リーガルオン+2リーガルオン+2
- レビュー：LegalForce、LegalOn
- 管理：LegalForceキャビネ
- 学習：Legal Learning
- コーポレート領域：CorporateOn
- ガバナンス領域：Fides
1社の中で、
- 契約書レビュー
- 契約管理
- ガバナンス・コーポレート全体
へとアップセル・クロスセルしていけるポジションです。
SaaS営業としては、
- 最初は「レビュー」から入り
- 成功事例をつくったあとに「管理」「ガバナンス」へ広げる
といったアカウントプランが描けます。
パートナーシップとエコシステム
LegalOnは、自社プロダクトだけでなく、リーガルテック企業との連携も進めています。
たとえば2024年2月には、判例・法令データなどを扱うLegalscapeと資本業務提携を締結しています。リーガルオン
こうしたパートナーシップにより、
- 法律情報へのアクセス
- 判例検索との連携
- 企業法務部・法律事務所向けの包括支援
といったエコシステムを形成しつつあります。
参考URL
・ARR100億円突破リリース：https://legalontech.jp/9929/
・ARR100億円に関する記事（ProductZine）：https://productzine.jp/article/detail/3804
・LegalOn Services 紹介：https://legalontech.jp/
・Legalscapeとの業務提携リリース：https://legalontech.jp/7321/
・国内SaaSレポート（FIRSTLIGHT Capital）：https://firstlight-cap.com/wp-content/uploads/2025/05/FIRSTLIGHT_SaaS_Annual-report_2024-2025.pdf
LegalOn Technologiesの将来性とリスク
では、「LegalOn Technologiesは今後も伸びるのか？」という問いにどう答えるか。
営業目線で、ポジティブ要因とリスク要因を整理します。
将来性を支えるポイント
- 市場自体が伸びている
- リーガルテック市場は世界・日本ともに成長トレンド
- 電子契約・AIレビュー・契約管理のニーズは今後も続くTR – Legal Insight Japan+4リーガルオンクラウド+4コーポレート+4
- ARR100億円までの成長スピード
- 6年半でARR100億円は、日本発SaaSとしても最速級
- 一定のPMF（プロダクト・マーケット・フィット）が確認された段階
- AI×弁護士知見という強いプロダクト基盤
- 代表が弁護士出身で、大手法律事務所バックグラウンドリーガルオンクラウド+1
- 法務ナレッジとAI技術を組み合わせた参入障壁
- プロダクトライン拡張によるLTV最大化の余地
- レビュー→管理→ガバナンス→コーポレートと、広がりの余地が大きいリーガルオン+3リーガルオン+3リーガルオン+3
- グローバル展開のポテンシャル
- 「LegalOn: World Leading Legal AI」として海外展開も開始済み
リスク・課題
一方で、リスク要因もはっきり存在します。
- 競合プレイヤーの増加
- MNTSQ、LAWGUE、LeCHECK、クラウドサインレビューなど、AI契約レビュー・CLM領域のプレイヤーは増加中バックオフィスの業務効率化なら「マネーフォワード クラウド」+5法務プロ+5起業ログ+5
- 導入定着の難しさ
- リーガルテック導入企業の中には、「導入したが使われない」「想定した効果が出ない」という不満も多いメンバーズ
- プロダクトが良くても、運用・チェンジマネジメントに失敗すると解約につながる
- 高機能ゆえの導入ハードル
- プロダクトの幅が広がるほど、初期構築の負荷が高くなりやすい
- 法務側に変革の意欲がないと、PoC止まりになるリスクもある
- AI規制やデータセキュリティの動向
- AI活用と法務は相性が良い一方で、データ保護規制やAI倫理の議論の影響も受けやすい
SaaS営業としては、**「伸びる余地も大きいが、簡単に楽して売れるプロダクトではない」**という認識が現実的です。
だからこそ、プロダクトと顧客業務の両方を深く理解する営業が評価される環境とも言えます。
参考URL
・リーガルテック市場解説（LegalOnメディア）：https://www.legalon-cloud.com/media/legaltech1
・リーガルテック市場レポート（Business Research Insights）：https://www.businessresearchinsights.com/jp/market-reports/legal-tech-market-117585
・リーガルテック市場解説（Authense）：https://www.authense.jp/komon/blog/dx-legaltech/2867/
・リーガルテック定着の課題記事：https://www.members.co.jp/column/20251127-legal-tech
・AI投資動向記事（リーガルテック）：https://note.com/fintechken/n/n7d8f9dddfeb7
LegalOnで働くイメージとキャリア価値
最後に、「SaaS営業としてここで働くと何が得られるか」を整理します。
営業・CSの役割イメージ
公式なポジション名は変わる可能性がありますが、SaaS企業として典型的な構造は次の通りです。
- インサイドセールス（IS）：商談機会の創出
- フィールドセールス（FS）：提案・クロージング
- カスタマーサクセス（CS）：オンボーディング・活用支援・アップセル
LegalOnのようなエンタープライズ〜ミドルマーケット寄りプロダクトでは、
- 法務部長、担当弁護士、経営層など、意思決定者レベルとの商談が多い
- 提案内容は「ツール導入」よりも「業務プロセス設計」に近い
- 受注後もCSと連携しつつ、導入プロジェクトに伴走する
といったスタイルになりやすいです。Wantedly+1
どんなスキルが身につくか
LegalOnのようなAI法務SaaSで営業・CSを経験すると、次のようなスキルが鍛えられます。
- 抽象度の高い業務（法務・リスク管理）を噛み砕いて説明する力
- エンタープライズ企業の意思決定プロセスの理解
- サブスクリプションモデル前提のKPIドリブンな営業スキル
- プロダクトチームと連携して機能改善につなげる、フィードバック力
特に、法務という「攻めと守りの両方」に関わる領域での営業経験は、今後別のSaaS（ガバナンス・コンプラ、HR、経営管理など）に移る際にも、評価されやすい資産になります。
向いている人・向いていない人
ざっくりしたイメージですが、転職適性の目安としては次のような感じです。
向いている人
- 「契約」「リスク管理」「ガバナンス」といったテーマに興味を持てる
- 提案前に業務プロセスをちゃんと調べるのが苦にならない
- 単発の受注よりも、長期的な関係構築が好き
- AIやSaaSに対して、素直にワクワクできる
向いていないかもしれない人
- 「早く決まる小口の案件をガンガン回したい」志向が強い
- 数字だけ追っていればOKという環境を好む
- 法務・契約・リスクの話題に全く興味を持てない
LegalOn Technologiesは、「ちゃんと事業と顧客の業務を理解したいタイプの営業」にとっては、かなりストレッチと学びが大きい環境といえます。
参考URL
・LegalOn Technologies 会社情報・メンバー紹介：https://www.wantedly.com/companies/legalontechnologies
・LegalOn Technologies 会社概要（役員情報含む）：https://www.legalon-cloud.com/company
・LegalOn Technologies 事業紹介：https://legalontech.jp/aboutus/
まとめ：LegalOn Technologiesは20〜30代営業職にとって「キャリア投資先」になりうるか
ここまでの内容を、転職判断の観点で整理します。
- リーガルテック市場は世界・日本ともに成長トレンドで、AI×法務は今後10年のテーマになりうる
- LegalOn TechnologiesはARR100億円を6年半で達成し、国内SaaSトップクラスの成長速度を実証した
- プロダクトは契約レビュー・契約管理を起点に、ガバナンス・コーポレート領域へ広がっている
- 競合は多いものの、「AI×弁護士知見」「エンタープライズ導入実績」の掛け算は強みになっている
- 導入定着や運用設計の難しさというリスクはあるが、それ自体が営業・CSとしての腕の見せどころ
結論として、
「法務・ガバナンス領域に興味があり、AI×SaaSでエンタープライズ寄りの提案をやってみたい20〜30代営業」にとって、LegalOn Technologiesは十分に“キャリア投資先”候補になる
というのが現時点での整理です。
一方で、
- もっとトランザクション型の営業が好き
- 商材理解よりもスピード重視で売っていきたい
というタイプであれば、別の領域のSaaS（インサイドセールスメインの商材など）の方がフィットする可能性もあります。
このあたりは、あなた自身のキャリア軸と照らし合わせて判断してもらえればと思います。
別記事で、他のリーガルテック企業やSaaS企業との比較記事を読むと、より解像度が上がるはずです。
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